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弁護士敬遠?
By Yoshie Asami | June 4, 2010
弁護士事務所で働くようになるまでは、私は日本でもNYでも弁護士とは全く無縁の平穏な生活をしていました。
弁護士を使う必要がある込み入った状況を除いて、日本では弁護士を使わなくても日常生活では普通に事が進んでいくのだと思います。アメリカでは、ビザ問題で弁護士を使うことを初めとして、家を買うにも弁護士が必要（州に寄りますが、NYは必要）ですし、交通事故でも弁護士を立てて話を進めていくので、弁護士を使う機会がぐっと増える訳です。
弁護士と聞いて思い浮かぶのは、「アメリカ特にNYでは石を投げれば大抵弁護士にぶつかる」というようなニュアンスの表現。つまり、弁護士がたくさんいるということ。実際、リンカーンセンターの夏の無料パフォーマンスで隣に座った人が国際ビジネス関連の弁護士だったり、子供の誕生会で一緒になった保護者の方が弁護士だったりというのがあるのです。では、具体的にどれくらいいるのか、そして日本の状況は?
日本弁護士連合会の資料によると、2009年1月末現在の日本の弁護士数は26,964人。約1億2,700万の人口から、弁護士一人あたりの国民数は約4,710人。一方アメリカ法曹協会(American Bar Association)によると2007年末時点のアメリカの弁護士数は1,143,358人。これは宮崎県の人口に相当します。3億人を超えるアメリカ人口の269人に対し一人の弁護士という計算になり、日本の17倍です。諸外国の法曹人口の比較もネットで調べてみると、人口が日本の半分のフランスでは、弁護士数は2倍（「裁判所データブック2005」参考）。法曹一人当たりの国民の数を比較すると、日本はイギリス・ドイツの約9倍、フランスの約4倍という国際比較も別資料にて出ています。
具体的な数値を知り、改めて日本には弁護士が少ないことを認識しました。司法改革の真っただ中の今、どうして日本の弁護士人口が少ないのかその理由を検討する資料から日本人独特の精神や社会性 = 争いを好まない、集団性、和の精神、謝罪、が浮き出てきました。日本で訴訟数や弁護士人口が少ないのは、日本人の社会的特徴に起因するという見方に、なるほどおもしろいと思いました。
逆にこれら日本人独特の社会性をそのままアメリカで使ってしまうと、後で良く考えてみたときに自分の権利の主張や相手の非の指摘ができたはずなのに何もしないまま終わってしまい、泣き寝入りや我慢・諦めという後悔を聞くことがあります。もちろんこういう社会性背景から、「弁護士をどう使っていいのか、いつ使っていいのか分からない。どう探すの?」や「弁護士って高そうだからなるべく避けたい。」という弁護士と距離を置くきらいが最初にあるのではと思います。
日本では厳しい司法試験を勝ちぬけた弁護士は尊敬をこめて「先生」と呼ばれ、堅い職業の人という印象がありますが、アメリカでは（仕事柄いろんな弁護士を見ているからかもしれませんが）いろんな弁護士がいますし、人間味もあります。聞いてみない限りは、自分の問題はケースとして扱えるのか、どんな選択肢があるのか、などが分かりませんので、アメリカにはこんなにたくさん弁護士がいることですし、どんどんコンタクトしてみて下さい。
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