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自宅をオフィスと共有して、ビザを申請できるか
By Jim Nolan | July 22, 2010
良くある質問に、アメリカでビジネスを始めるにあたり、自宅をオフィスと兼用にしても大丈夫かというものがあります。これは通常、L-1ビザやE-2ビザを考えている人に該当します。
これには２つの回答が当てはまります。
第一に、自宅を会社として使用し、ビザをスポンサーすることを禁ずる法律はありません。第二に、移民局はこのような状況を大変疑惑の目で見るので、通常は成功しません。もしビジネスの住所を自宅の住所として明記すると、移民局は以下の書類提示を求めてきます。
- 貸主がアパートを商業目的で使用してもよいと認めたリースのコピー：ニューヨークをはじめほとんどの賃貸リース契約書は、居住目的のみと記されていますので、移民局がこれを見た場合ビザは許可されません。
- もし商業目的が許可またはビジネスを興す本人がスペースを所有している場合、移民局は建物が所在するゾーン(管轄地域)そのものが商業スペースを許可するかの証明書： これは自分で管轄の政府機関に出向き、政府が法律に基づき商業スペースを許可する証明を取りつけるわけですが、容易ではありません。ゾーンが認めて、家主が一時的なものだと説明した場合、移民局はビザを許可するかもしれません。もし、ゾーン(管轄地域)が許可しなければ、ビザは許可されません。
私の経験では、たとえ月々レンタルするようなスペースでも、自宅ではなく別途にオフィスを持つことをお勧めします。移民局が一番好ましく思うのは、通常のオフィススペースをコマーシャルリースで借りることです。もちろん新しく会社を興す場合、これは費用がかさむことですが、レンタルスタイルオフィスでしたら、移民局は少なくとも１年間のビザを許可しています。
Topics: Practical Immigration Tips, ビジネスビザ, 就労ビザ, 雇用ベース永住権 | No Comments »